「中小企業経営強化税制」という期間限定の税金に関わる法律があります。この法律で現在コインランドリーは節税商品になってます。

この法律は平成29年に始まりました。期間の延長が2回あって来年令和5年3月31日までこの税制が続いています。何か気がつきませんか？

ふと見渡すとこの5年程で一気にコインランドリー増えましたよね？これがコインランドリーが増えた1番の理由です。そうなんです。

市場のニーズがあるから増えたのではなくあくまでも節税や投資商品としてこんなにコインランドリーって増えちゃったんです。

もちろんコインランドリー以外の分野にも幅広く使えます。この辺のテクニカルな事は税理士さんに聞くと教えてくれます。

なので産めや増やせやで販売店も躍起になりそこにメーカーも販売店が売りやすい商品に特化して商品開発してきました。

なので今コインランドリー業界ではみんなこの税制が更に延長になるかどうかが関心事項になってます。

この税制が終われば既存のビジネスモデルが終わっちゃうからです。

商売としてコインランドリーをやりたいという人ではなくなんでも良いから節税したいあとはゆっくり回収出来れば良いや、

という方々がコインランドリーオーナーになっているパターンがほとんどです。

個人的にはもう終わった方が良いと思ってます。市場の拡大より圧倒的に出店のスピードが早いのです。

この辺で市場の拡大や商売としてのコインランドリーを育てる事の出来るプレーヤーが増えないと業界自体が潰れてしまいます。

利用して下さるお客様にサービスを提供してお金を頂いている以上それは節税商品でもなく投資商品でもなくあくまでも商売なんです。

今圧倒的にソコを無視した販売店が乱立している状況です。その証拠に販売店の商圏調査って稼働率のみで売上が予測されていませんか？

それだと機器を多くすれば多くするほど売上上がりませんか？それならどんな場所でも100個のドラムを揃えればとてつもない売上になってします。

必ず2社3社の相見積もりをとって各会社の商売哲学を確認しましょう。

更には実際に開業後のサポートがどこまで出来るか？アフターメンテナンスだけではありません。

「認知度が上がれば自然に売上は上がりますよ」と言うのであればどの様に認知度を上げていくのか？

競合出店に対してどの様な対策や差別化を提供できるのか？そして商売に絶対的な正解はありません。

エリアや場所、個店の環境によってトライ＆エラーを繰り返しコツコツとした積上げが大事です。

1％の売上向上施策を10回積上げてやっと10％売上が伸びるのが商売です。

個人的な見解ですが「中小企業経営強化税制」は終わってしまった方が良いと考えています。

多分そこで販売店の淘汰が進むと思います。これからが業界としての本当の成熟が始まります。

本当に正常なサービス業としての成熟が始まるのです。

逆にこれだけ節操なくコインランドリー店舗が増えると一般の方々の目に付く事が多くなりました。

増加した店舗の数ほどではないですがジワジワとですが確実にじっくりと市場も拡大しているのも事実です。

そしてコインランドリーはスクラップ＆ビルドしない業界です。死に体の店舗も数多くあるのが実情です。

コインランドリーに限らず飲食店や小売業もそして様々なサービス業がどんな状況でもしっかりと店舗を運営できるかどうかの力が試される時代です。

どんな不況になったとしても足元をしっかり固める事のできる店舗やオーナーが生き残る事ができます。

しっかりとアンテナを伸ばし思案し行動しトライできる事業者が生き残るのだと思います。

「節税」も取って「商売」としても成立させるそんな事が出来るのもコインランドリーです。その道は必ずあると考えています。

個人的にはそのヒントは業界の中にはなく外の業界にこそあると思っているんですけどね♪